挑戦できるプロジェクト
久高島留学センター
小規模離島の地域振興×自然体験教育をカタチにする
「地域一体型の自然体験教育活動・山村留学事業モデル」の他地域展開をプロデュース!
基本情報
企業名 | 久高島留学センター |
所在地 | 〒901-1501 沖縄県南城市知念字久高248-1 |
担当者名 | 坂本 清治 |
団体HPのURL | http://www5d.biglobe.ne.jp/~kudaka/ |
団体がフォーカスする社会的課題・地域の課題、理想とする地域のビジョン
人口200余名の小規模離島・久高島で山村留学センター事業をスタートして12年目となり、毎年10数名の小中学生を全国から募り、共同生活を行いながら、さまざまな教育活動・地域活動を行っています。
日本が高度経済成長の波に乗り、物質的には目を見はるほどの発展を遂げた1960年代。子どもを取り巻く環境が大きく変化し始め、受験競争に代表される様々な教育問題が表面化してきた時代背景において、山村留学は生まれました。「体験の裏付けのない知識習得は砂上の楼閣であり、子どもが真の生きる力を獲得するには、さまざまな自然体験・生活体験の場が必要である」との考えをもとに、義務教育期間中の生徒・児童が親元から離れ、1年単位の農村での集団生活を営むなかで、自然と共に生きる人々の営みやその土地で培われた文化や生活の知恵を体感する地域一体型の自然体験教育活動が山村留学です。
また、私たち久高島留学センターでは、自然体験や田舎体験といった従来の山村留学の範疇から一歩踏み出し、島おこしに大きく関与しようとしているところも特徴だと思います。具体的には、日常的な地域や学校での活動に加えて、有機農業の島づくりに向けた生ゴミの堆肥化や高齢者農家のサポート、島内の子どもたちの学習サポート、地域の清掃活動などを行っています。
久高島は独自の文化と歴史を残している魅力ある島ですが、他の多くの離島や中山間地と同様に過疎化・高齢化が急速に進行しています。久高島島民と全国に広がる関係者・共感者とともに、そうした地域にある課題を解決し、新たな地域社会のモデルケースをつくっていきたいと考えています。
私たちのもとに同様の施設を自らの地域に設立したいという要望をもって県内外から視察に訪れる方が年々増えてきています。しかし、子どもと寝食をともにしながら事業を立ち上げていける人材がいないことが理由となって、そのほとんどがまだ実現に至っていないのが実情です。その一方で、昨年の東日本大震災以後、山村留学への問合せと申込は増えてきています。ただ現状では当センターの受入人数のキャパシティを超えているため受入を断っている状況にあります。つまり、双方に大きなニーズがありながら、山村留学を経営・運営できる人材がいないことがネックとなって広がりを生み出せていないのです。
こういった背景から、今後は久高島以外の地域に山村留学を運営できる人材を送りこんだり、経営・運営ノウハウを提供することなどを視野に入れて活動していきたいと考えています。
今回任せるプロジェクトの概要(団体のビジョンや戦略の中での位置づけ、実施背景や対象顧客、目指す状態・成果、このプロジェクトが地域に与えるインパクト、このプロジェクトの独自性など)
【団体のビジョンや戦略の中での位置づけ】
久高島留学センターの事業ステップイメージ
- ステップ1、山村留学センターとしての活動の拡充
- ステップ2、島おこしへの積極的な参画
- ステップ3、久高島以外での地域での活動展開(暖簾わけ)
- ステップ4、地域間連携、農に根ざした新しい地域社会システムづくり
現在はステップ2の段階にあり、引き続き、島おこしに携わりながら、次の段階である他地域展開を目指して活動していきたいと考えています。本プログラムにご参加いただく方には、山村留学の基本業務や島おこし活動を実施しながら、他地域での活動展開を見据えてエントリーいただければと思っています。
【実施背景や対象顧客】
当センターへの留学希望者は、昨年の震災以降急増しており、関東圏など都市部を中心とした全国各地から年間100件以上の問合わせがあります。放射能被害から免れるために留学を希望するケースも比較的多いです。しかし、地域や施設の受入キャパシティには限界があり、そのほとんどをお断りしている状況です。
現在、沖縄県内に受皿となる山村留学施設は当センターのみですが、当センターと同様の施設の設立を望む離島や過疎地域は年々増えてきています。地域や自治体としてのバックアップ体制はあるのですが、山村留学を経営・運営できる人材がいないことがネックとなって広がりを生み出せていないのです。
私たちが山村留学センターの設立する直前、島に唯一の学校である久高小中学校は児童生徒の合計が10名前後となり、廃校の危機にありました。現在は10数名の留学生を含めて、約40名の児童生徒が通う学校となり、3年前には校舎の新築にまで至っており、学校が廃校を免れただけではなく、地域振興・再生において山村留学センターは大きく寄与できるものという実感を強くしています。同様の地域振興・再生を他地域にも波及させ、お互いに連携し協力し合うネットワークを構築していきたいと考えています。
本プログラム参加者に期待する役割とプロジェクトの成果目標
【期待する役割】
久高島留学センターが、山村留学してきた子どもたちを対象に行っている教育活動・地域活動のほか、有機農業の島づくりに向けた農業活動、高齢者農業のサポート、遊休化した農地再生、農地で収穫された作物や加工品開発・販売、島おこしネットワークづくり等を経営者の右腕として実践してもらいます。
さらに、山村留学センターの他地域展開(暖簾わけ)を見据えて、山村留学の経営および運営面のノウハウを吸収しながら、他地域で山村留学を展開できる人材に育ってもらいたいと思っています。沖縄県内においても39の有人離島があるが、そのほとんどが久高島と同様、過疎化・高齢化に苦しんでおり学校の存続が危ぶまれているところも少なくありません。それらの地域ニーズを調査し、現地にも赴き、こうした活動を展開していってもらいたいと期待しています。
または、久高島留学センターの後継者でも構いません。山村留学の教育および地域振興における可能性を感じ、一生涯の仕事として取り組む覚悟で、ともに活動していければと思います。現在、久高島留学センターは15名の小中学生と4名のスタッフで共同生活しながら運営しています。スタッフの日常的業務としては、子どものケア、食事づくり、畑の管理、ブログ等による情報発信などが挙げられます。また、運営面では、保護者・地域・学校・行政と関係構築し連絡調整を行い、地域一体型での自然体験教育活動を実施しています。これに加えて経営管理業務がありますが、これら山村留学の経営・運営業務一式を経営者の右腕として実践したい人材を募集します。
【最終的な成果目標】
久高島での実践ノウハウをベースに、他地域での山村留学センター立上げを行う
そのために必要教員免許等の資格は必要ありませんが、まずは共に生活する子どもたちとの関係性を確立しながら、子どもたちの全人的な成長を支援する力を習得してもらいたいと思います。それに加えて必要となるのが、地域一体型の教育活動を推進していくために、地域のなかに入り込み、信頼関係・協力関係を構築していく力となります。最終的に必要となるのは「覚悟」ですが、この仕事にともに取り組むなかで山村留学事業の魅力・可能性を感じてもらえればと思っています。
今回のプロジェクトでしか得られない経験・スキル等
- 人口200余名の小規模離島の一員として暮らす経験
- 小学校高学年から中学生の子どもたちと共同生活を営みながら、互いに成長を実感できる経験
- 全国各地の島嶼地域・中山間地域で必要とされている山村留学事業の立上げ経験
- 山村留学と地域振興とを連携させる手法
- 遊休農地の再生、有機農業の実践、農産物の加工品開発・販売等を通じた地域振興の実践機会
経営者メッセージ
私は、資本主義経済が優先した社会構造が行き詰まり、破綻を迎えようとしている現在、過疎地や僻地にこそ未来への希望の可能性が残されていると考えています。
私のモチベーションの源は、この活動が、環境・食糧・教育分野における多様な社会課題、そしてそのベースにある持続的な地域社会づくりに包括的かつ直接的に取り組むことができると感じているからです。
私の活動は、人口200余名の「神の島」と称される小規模離島にある「山村留学センター」という拠点施設を軸に展開しています。農村と都市との連携、島と地域社会の核となる小中学校との密な関係、そして全国各地に広がっている留学生の家族とのネットワーク等が比較的容易に得られます。持続可能で希望を感じられる地域社会を残すために、未来を担う子どもたちと共に、暮らしや社会のあるべき姿を模索しながらビジョンに向けて試行錯誤を繰り返しながら活動しています。
過疎化・高齢化・農地の遊休化が進行する、いわゆる過疎地は、現時点で日本国土の約半分を占めると言われています。これら過疎地域の再生こそが、この国の未来を左右すると私は思っています。
過疎地域も含めた全国各地の自助的な努力と創意工夫のうえに、他地域との連携や互恵的な関係を築き、希望ある社会を残していくために、私は久高島という地域を選び、山村留学という事業を選びました。こんな私の思いに共感いただき、一緒に取り組んでくれる方のエントリーを心よりお待ちしています。
ともに子どもたちに誇りをもって引き継いでいける地域社会をつくっていきましょう。
勤務条件
勤務頻度 | 週休1日 |
勤務時間 | 陽が昇ってから夜が更けるまで |
勤務地 | 久高島(沖縄県南城市) |
活動手当等 | 月額75,000円 |
現地での生活にかかる費用 | 住居・食事などの生活費はかかりません(こちらで準備します) |
必要な資格・免許等 | できれば自動車免許(マニュアル) |